BIで竹中がなんか言ったそうでツイッターで上がってた。
逆に最低十分よりちょっと色のついたくらいのBIがあればと考える。
生活のために仕事をする必要性が薄くなるので、俗にいうブラック企業は軒並み退場するのではないか。コンビニフランチャイズも含めて、現代の経済奴隷制が無くなることが期待できそう。
第一次産業従事者も、天災や資源量によるリスクを間接的に回避できるので、資源保全や環境整備を進めることがしやすくなる。結果的に自然に対するリスクが減ったり、労働環境が良くなることで、第一次産業従事者も増える方向に働く。
新生児、子供にも支給することになれば、ある程度の年齢までは親に権限があるとしても、それはそれで子供を産む理由になり得るしな。第3次ベビーブームが来れば、保育園、幼稚園がさらに増える必要も出るし、そうなると土地制約として住環境は郊外、さらにはは地方に移るだろうし。
年金システムも一律で渡すなら不要だし、BI以上の所得が欲しい人達が私的年金に入る分には別にかまわないわけで。つまり低所得者にとって明らかにメリットが大きい再分配システムとなるだろうなぁ。最悪介護保険システムも組み込んでしまえば、老後も間接的に国が面倒みてくれるってことにはなるけれど、ピンピンコロリの実現性も上がる気もするな。ただ第3次ベビーブームが来たら、大家族化するかもだから何とも言えんな。結果、昔のように女性が家庭に入って育児や介護をするという流れもできるかもしれない。まぁ男が家庭に入ってもいいのよ。
そうやって考えていくと真っ当な企業が残るので、ブラックがもたらす弊害、病気や自殺は減る。精神的に余裕のある人が増えれば、ヒマクレーマーは増えるかもしれないが、やたらめったらかみつくような余裕のない人間も減っていくだろうし、企業側もブラックな客にも強い態度で排除できる。結果、そういう人たちに対応しなくて良くなると、企業の生産性はあがる。結果全体として日本の生産性が上がることが期待できる。貧すれば鈍するが無くなるだけでも、万引きとかの犯罪が減るだろうことを考えても、社会的コストがかなり減るのでは。全体としては結構な効果になるかもしれない。地方の活気が増えるし、格差も縮小されることが期待できる。日本において問題とされていることの大半が解消されるかもしれんね。
一方でそのお金を狙ったやくざ的な商売をする人達が出てくるだろうことも容易に想像できる。ここら辺はちゃんとした本人確認をすることなどが必要になるのはもちろん、BIとはいっても支給の仕方を現物との混合にするとかの工夫や、民間のポイントシステムのような時限通貨とか、家賃などの補助という形で間接的に行うということも考えられる。持ち家なら固定資産税の減免とか。現制度でも似たような再分配システムはあったりするけれども、もっと大掛かりな統合した保証を日本全国規模でやった場合、そのビックデータ的統計から、相場的に明らかにおかしい家賃などの不正もあぶりだせるようになるし、変な奴も見つけやすくなるという意味では、BIを使った国民行動管理システムを間接的に作れることにはなるかな。
また、働かない人も出るだろうし、それによって労働環境はひっ迫しやすくはなるかもしれない。人件費は上がるかもしれないが、それによって企業はより生産性の高い経営を求められるとも言える。地域の最低賃金格差も縮小されそう。暇を持て余した人たちが余計なことをすることも考えられるけれども、そこまでは流石にわからんよね。
こう考えてみると低額のBIという発想は、竹中関連の企業にとって大きなメリットがあるからと言えそう。逆に他の立場から見ればデメリットは大きいだろうな。
まぁ、それができるだけの財源、もしくはその支出に見合うだけの経済が回るのか。税収が増えるのかが問題ではあるな。
行政としても年金とか生活保護とかの業務が必要なくなるしな。まぁそれでも生活できないような破綻者は死ねって言ってるようなところもあるけれど、一律に回す分には業務量的には全然問題ないはずだもんな。
ブラックな仕事だった部分を健康維持に振り向けられれば、医療コストも下がることが期待できるわけだし、それこそこういう非常時でも、医療関係者がたくさん働いても給料が下がる様な状況も避けられるし、やれ興行がどうのという人たちの文化も残していける。日常的にそれができるようになるというのであれば悪くはない。のかもしれない。
仮に1億人に年200万円は多すぎかはわからないが、この200兆円はほぼほぼその年に全消費されるわけで、経済的にどの程度の乗数になるかが肝だな。
現状GDPが約550兆円で歳入が約60兆なので国税割合は大体11%程度。
となるとGDPが2000兆円以上にならないと無理っちゃ無理だな。他のコストが下がるなどして歳出負担が減るとしても200兆は可能ではあるが現実的ではない。
乗数的にはその200兆が最低でも8倍くらいにならないと数字的には成立しないわけだけれど、どれだけ好景気になったとしてもそうはならんわな。希望的に見ても2倍が良いところだろう。バブルでも2倍はなかった気がする。それでもそのままなら税収は100兆になるかどうかだから、日本政府には毎年160兆くらいの赤字が増えることにはなるな。それだけ増えれば確実にインフレになるから借金とかがある程度棒引きになるとか、それ以上に今まで数字に表れてなかった社会的マイナス要素が解消されるならワンチャンあるかもだが、ここまで大規模となると別の見えてない経済リスクの方が大きくなりそうに見えるし円安真っ逆さまではあるな。
ただ、消費税という付加価値税の割合を近年は増やしてきたわけだけど、そうなるとGDPの総額がそのまま税収という形にも反映されることになる。ならば、GDPが増える経済政策でなければどのみち税収は増えない。金融政策の効果が限定される現代において、積極的財政出動がなければGDPが増えないと言えるからだ。かと言って財政出動をした分以上の税収が増えるような案件があるかと言われるとよくわからんな。なるほど、財務省的にはジリ貧に思う訳か。そういう意味では労働生産性や教育投資にお金を回すのは効率は良さそうではあるな。医療費は性質的にマイナスをゼロに戻す程度の効果だしな。そういう意味ではやはりブラックは退場してもらった方が良いな。GAFAみたいな大企業が出たところで租税回避地に行ってしまうのでは意味がないが、中小ホワイトを増やす方が生産性は明らかに高いしな。
デメリットが確実に大きそうな現実的に見えそうな案と、メリットは大きいが規模が大きすぎてよくわからない非現実的な案だとどちらがいいのだろうか。つっても年80万くらいって80兆だろ。この規模だともしかすると五十歩百歩なのかもしれないな。だったらでかい方が良いかもね。
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第二十六条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
コロナ禍で学校休止による児童の学力低下や世代間格差が話題になった。その中でオンライン授業などの施策が行われた。
ふと思った。今までは落ちこぼれを出さない教育システムと言われていたが、その実、その地域や学校や教師によって教育の質というのは制約を受けていた。オンライン授業が可能ならば、その制約をある程度取っ払うことができるのではないか。と。
普通の公立学校に通う子達の中に、上に伸びる子がいても、その制約上さらに高度な教育を積極的に施されることはなかった。ある程度裕福な家庭ならば、私学に通うことでその制約をある程度まで取り払うことはできるが、実質それなりの教育格差というものがこの国においては許容されていると事を意味している上に、義務教育であっても、その教育の質やレベルに差がある事を許容しているということでもある。子供の伸びる時に適した教育を受けさせることができないことが常態化しているとさえいえる。
教育格差をゼロにすることは不可能ではあると思うが、それをなくそうとしないことすらも、この憲法の条文の解釈次第では、「子女に能力に応じた教育を受けさせないことは違憲である。」ともとれるのではないか。
子女に義務教育を受けさせるのは大人たちの義務である。
一方で子女個人には能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。
であれば、義務教育児童が望む教育を大人たちが用意するのは義務。ではないのだろうか。
大学資金ですら国が金を出すとか言い出している時代において、実質高校も義務教育化しているようなものとは思うが、今まで大人たちは児童がさらに高いレベルの教育を受けることができる環境を作り出す努力をしていなかったのではないか。なんて思う。
学校生活そのものは否定はしないが、学力のレベルに応じてよりきめ細かい授業ができるようになるのであれば、それに越したことはないし、それが理想と思う。1人1人によって適した授業の仕方違うという考え方は、特段根拠があるわけではないが、医療とかと変わらず決して間違っていないと考える。
篩で零れ落ちさせないのが義務教育なのかもしれないが、篩から飛び出すものにより高い教育を受けさせることも本来は必要だったのではないか。飛び級とかどうとかではなく、学力に応じた授業さえ行われればいいわけで、担任が教えられないとか、1児童に1教師ではお金がかかるというのは結局のところやれない言い訳で、教えられる教師を連れてくるなり、赤ペン先生でもないよりはましだし、最悪教材を用意して自習してもらうくらいはしても良かったのではないか。
個人的には大学や高校より小中の教育をより手厚くする方がずっと教育に対する資金投資効率はいいと思うので、そっちを重点的にやれやって思うが、教師をサポートする職業とかを普通に作ればいいのに。採点とか問題作りとかバイトでもいいだろ。
「法律の定めるところ」がどこからどこまでかは知らんけど、実際違憲判断とか出てたりしないんだろうか。
義務教育内におけるオンライン授業というものから、こんな考えがでてきた。
小学校で伸びる子もいれば中学で伸びる子もいる。二十歳を過ぎてから伸びる人もいる。教育の効率性なんてものは中々に答えの出るものではないだろうが、AI教師とかが出てくるようになったら、真面目に議論してもいいものかもしれないな。
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