金融所得の云々かんぬんについて。
配当所得については個人レベルで言えば申告分離と総合所得を選べたと思うけど、二重課税問題があるので、そもそもそこに切り込むのは個人的には反対というか、税制をもう少しきれいにすべきと感じる。色々と名目はあるんだろうが、少なくとも国内だけの話なら、配当分は利益とみなさず経費として計上しても構わない気さえする。株主が外国企業である場合は、日本法人を通じてじゃないと扱えないようにすれば、一応税をとりっぱぐれることはないだろうが、外国個人投資家にはどうすんだっていうのがあるので、そういう部分で課税するというのは名目としてはわかる。二重課税とするか二段階課税としてとらえるか。ってことなんだろうか。その上で総合所得でというのなら話は分かる。デジタル活用すればやり易そうだし。
しかし一方で外国個人や法人に対しても公正に税を取り立てる必要がある。外国人なる方が節税になるというんじゃ税収に関して本末転倒だし、外国だと不利では見放されることにもなる。日本株式の資産価値が目減りするのは日本にとってはマイナスになる。
金融というか市場は開放すればするほど自国だけの計算で運営できなくなるからな。管理ができるギリギリのラインで線を引くべきなんだろうけど、金融ビックバンやらなにやらの流行りで自由化しちゃったしな。今から規制してもいいとは思うけれど。
配当所得一つとってもそういったバランスを取らなければならないことが想像できるのに、売却益課税までひっくるめると面倒なことこの上ないな。部分的にはゼロサムなので誰かが儲けてれば誰かが損しているので、何の付加価値も生産されていないのだけれど、取引が活発になるほど税収が増えるっていうんで、変な仕組みだったりするしな。分離課税にしなければいいだけだけど。
売買益に関しては一応インフレに税金をかけられるんで、資産家に関しては所得の再分配が働くとは言えそうだが、逆に言えばデフレになると再分配が働かないと言えるので、めんどくさいところ。
簡単に言えば、経済政策においてはインフレを起こすのがある意味簡単な政策ではあるんだよな。ただし、賃金より先に物価が上がるのでその分の時間差で困窮する層が増える。マクロはやっぱり難儀だし沼だな。



ベーシックインカムについて。
そもそも貯蓄は、将来の消費、投資、保険的リスクヘッジのために行うのが主なので、確かにマルサの女のように溜めるのが好きっていう人もいることはいるだろうが、BIがきちんと信頼されるのであれば、将来の消費に関する不安がなくなる分、貯蓄に回す必要がなくなるので、むしろ消費性向が高まらないとおかしい。消費が活発になればさらに経済が回り、インフレが起きやすくなり、結果賃金も上がり、債務負担も減り、と好循環が生まれ、効果としては当然メリットは非常に高い。
ただ、現状BIを導入となったとしても、いつまで続くかわからない不安の方が大きく貯蓄に回る場合が大きくなりそう。さらに言えば国家財政に対する信頼も揺るぎそうではある。
しかし、実際にそのリスクもあるにはあるんだが、そこまで踏まえて考えると、現金や貯蓄として円を持っているということ自体が最早リスクまみれなので、財やサービスに変える。消費をする方が賢い選択となるので、やっぱり消費性向は上がるかもしれないな。問題はそのタイムラグがどの程度かだが。


それでも消費性向が低い場合、問題は再分配方法というより、消費に関して高所得者層の割合が非常に高く、その上で消費が少ないことが原因なるな。格差があることが経済政策における足かせになるってことか。
そもそも格差が大きくなり過ぎない社会構造を目指さないと、再分配も経済政策としては上手く機能しないと言えそうだな。


ということは経済政策を行う時に考えるの大きな3つは、インフレ、格差、再分配。ってことだな。インフレは格差と再分配の両方に関わる。格差は最低賃金や高等教育の無償化などだろうか。再分配も教育の無償化はあるが、累進課税や控除といった税制システムが基本だな。消費税に関しては逆進性があるので、実は根本的な矛盾が生じる。
でっかい企業が赤字だから税金払わないっていうのが問題視されての消費税だったわけだが、市場経済システムである以上はどんなでかい企業でもやらかせば潰れるので、そういう企業は退場頂いた方が理屈としてはマシ。健全な社会システムを維持することの方が大事。社会的に潰れると影響力がでかい場合は、潰れる前に分割させとけって話にもなる。民とはいえ公の概念無くして運営はできないと思うし、結局のところ人間が人間をどう管理するかという命題に落ち着いてしまうかな。


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