歌舞伎町と知事のやつ

最初はそりゃ接待がある分密だし会話もあるので、性産業では濃厚接触だしでそりゃ夜の街が槍玉に挙げられたかもしれないけれど、現時点ではそこまでか？という気がする。そもそも現在はそんなに夜の割合は高くないだろと。そう思えば時短営業の効果についても疑問符がつく。

会食がダメというのは密がダメ。さらに言えば会話の飛沫がダメ。ということであって、直接的には飲食店と関係がない。密がダメなだけなら満員の電車やバスを止める方が実効性は高いだろうし。もちろん直接的に社会が死ぬけれど、飲食は飲食で間接的に人は死ぬわけで、どっちが劇薬かって話でしかない。
そこから言えば、飲食を規制するなら昼夜の区別なくするべきで、むしろ人が多い分昼間の飲食の方を重視すべきじゃないかとも思う。実際のデータ的にはどうなっているのか気になるところ。

夜に店が開いてないという状態のためにスーパーやコンビニに夕食難民が押し寄せて密になるのであれば、そもそも時短させる意味は薄い。密を回避するために密を生み出すのでは本末転倒。
そう考えれば、飲食店に面積割でもいいけど一律で協力金を出した上で、昼夜関係なく通常時の1/4の客席にさせる方がいいのではとも思う。
これをすると出前などの配達が増えて、交通量、人の行き来が部分的には多くなるが、１人の客に対して複数の配達員にならない限りは、配達員も概ね道路を走っているから密にはなりづらいし、全体としての往来は減るんじゃなかろうか。
店側としても常時満席ということは基本的には無いので、単純に売り上げが1/4になるわけではないし、お弁当屋やデリバリーが幅を利かせるようにはなるだろうが、飲食全体としての売り上げはある程度担保される。そうなれば食料供給に携わる産業への経済もきちんと回ることになる。
行列ができる店も出るだろうが、そのことによって比較的空いている店にも人が流れるようにもなるだろうし、飲食の分散が半強制的に進めば、昼夜問わず密回避になる。

夜のお店に関しても同様の効果は期待できる。とはいっても終電の繰り上げなどもあるし、前提条件の変化も起こっているとは思うが、夜の活動だけを完全に停止させるのは、個人的に不公平感が強いし、昼夜関係なく全体を細く活動できるようにした方が、密回避において経済的な影響も小さいのではないだろうか。
夜の店に行ったというだけで叩かれるような状態はなんちゃら警察同様よろしくないし、10年前の放射脳と同じようなことを、政府主導で夜の店に対してやっているようなもの。政府が悪者を作り出す状態を簡単に肯定はできない。それよりかは飲食全体に分散させた方が敵はできない。つまりこの期に及んでは時短政策は劇薬なのではと考える。


国のガイドラインによる追跡調査だって、実体験で言えばいつ発症したのかがそもそも曖昧。そこにどんな基準があるのか。軽めの初期症状も含まれるのか。症状が長引いている場合でも本当に大丈夫なのか。症状がでたという判断基準自体がかなりあやふやなのに、何なら電話で医者でもない人と話す程度の問診で、画一的に二日前で判断する方がそもそもおかしいわけで、もっと幅をもった数字にしない理由がないだろうと思う。ガイドラインには根拠があるらしいが、具体的にどういった根拠なのか示されているわけでもないし、正直言ってザルと言って差し支えないものと感じる。国のガイドラインに完璧を求めるのも酷と思うが、60点程度の出来ではないかという気がする。何ならそのガイドラインは半年以上前にできたものであるし、当時は90点くらいだったかもしれないが、今では不十分とすべき点も多くみられるのでないかと思う。
そういう意味で国に期待してもこういう状態では即時対応することができないと考えられる。いろんなケースに対応しようとするあまり量的に多くなる分遅くなるし、当然全体として60点程度のものしか出てこなくなる。そういう意味で、あくまで国の指針をガイドラインとしつつも、その地域の実情、データに基づいた地方公共団体の臨機応変さ、地力が重要になってくるのでは。
小池はあからさまではないものの基本敵を作る方針の政治に見えるし、トランプと大差ないからな。今までと比べて何もしない分マシなところはあるが、政策的な部分で期待できないんだよな。和歌山とかは本当に考えさせられる。地方分権も雑だし小泉は本当にろくなことしなかったんだな。ふるさと納税も基本地方で食い合ってるだけに見えるし。地方と中央の関係で言えば結果地方が弱体化しているんじゃないかって感じだしな。


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